2018.12.19

2030年における車載用電子制御装置およびCASEからみた注目デバイスの世界生産額見通しの発表について(電子情報技術産業協会)

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☆ポイント

●2030年には自動運転車は700万台以上、環境対応車は約9,000万台へと生産台数が大きく増加する見込み

●電子制御装置の世界生産額は2030年には2017年比で約2倍に成長する見通し

●CASEに必要とされるデバイスは13.3兆円市場へと飛躍的に拡大見込み

<概要>

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 柵山 正樹 三菱電機株式会社 取締役会長)は、本日、2030年における電子制御装置(ECU)およびCASEからみた注目デバイスの世界生産額見通しを公表しました。本調査はJEITA、国内外の関連企業・団体へのヒアリングをもとに定量的に推計したものです。

モビリティ革命を表す4つのメガトレンド「CASE」(Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric)の進行により、自動運転車および電気自動車などの環境対応車はこれから大きな成長が見込まれています。レベル3以上の自動運転車については、年平均65.8%で増加し、2030年においては713万台の生産台数になると見通しました。また、環境対応車は、年平均20.1%で成長し、2030年には8,872万台となり、特に電気自動車は2030年には2,000万台を超え、車全体の15%を占めるまで拡大すると見通しました。

これらの車の普及見通しに基づくと、その進化を支えるECUの市場規模は2017年の9.5兆円から2030年には17.8兆円へと、約2倍に拡大すると見通しました。特に環境対応系のECUは、環境対応車の普及に伴い、年平均13.5%で増加していき、2030年には2017年の5.2倍へと大きく成長する見込みです。

また、CASEに必要となるデバイスは年平均10.8%で増加していき、2017年の3.5兆円から、2030年には13.3兆円へと約4倍の世界生産額になると見通しました。また、特に成長が期待できるデバイスとして、情報収集を担うカメラモジュールの生産数量が2017年比で約5倍、省エネのカギとなるインバータの生産数量は同約6倍へと、いずれも2030年に向けて大きな成長が見込まれています。

JEITA は今回の調査結果をベースとして、IT・エレクトロニクス産業としてモビリティ分野の新たな価値創造に繋げるべく、国や各種機関・会員各社と連携し、さまざまな施策に取り組んでいく方針です。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。

※今回の発表はJEITAが発行した『注目分野に関する動向調査2018』(2018年12月発行)にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。

『注目分野に関する動向調査2018』

[発行] 2018年12月

[編集] 調査統計委員会(一般社団法人電子情報技術協会 総合政策部会)

[価格] 会員: 2,160円、会員外: 3,240円

[体裁] A4判 8頁